中国税関への知的財産権登録（備案）は、対象となる権利と識別情報を中国税関総署（GACC）に登録する制度です。海外ブランドが準備を進める際は、中国で保護される権利、その権利者、中国国内の申請窓口、正規品と権利侵害の疑いがある貨物についての信頼できる情報を結び付けることが重要です。税関登録によって商標権、著作権、特許権が発生するわけではなく、貨物の輸出入が自動的に止まるわけでもありません。
本稿は、貨物の輸出入に関する知的財産権保護を対象としています。基礎となる権利の登録や維持に代わるものでも、オンラインや中国国内のあらゆる侵害を解決するための案内でもありません。公式資料は2026年10月19日に確認しました。
書類を集める前に、権利と権利者を確認する
知的財産権税関保護条例第2条は、中国法で保護され、輸出入貨物に関係する商標権、著作権および関連する権利、特許権を対象としています。米国だけでの商標登録は、中国で保護される権利の代わりにはなりません。著作権の保護対象や証拠については別途検討が必要であり、あらゆる知的財産権に同じ種類の登録証が必要だと考えないでください。
実際の権利番号、保護対象、現在の権利者、法的な状態から確認を始めます。申請前に、会社名の表記の違い、譲渡、更新の内容を正式な記録と照合してください。販売代理店としての商業上の役割や、供給業者が製品図面を持っているという事実だけでは、その者が登録対象の権利を所有していることにはなりません。
税関措置、裁判所、行政申立て、プラットフォームの選択については、中国の知的財産権行使ルートのガイド（英語）をご覧ください。本稿は、税関登録そのものの準備と維持に焦点を当てています。
海外権利者の授権と連絡体制を整える
税関の実施弁法第2条は、海外の権利者に対し、中国に設立した事務所または中国国内の受任代理人を通じて申請することを求めています。受任代理人には、所定の委任状が必要です。申請主体となるのは引き続き権利者であり、代理人を選任しても権利が移転するわけではありません。
誰が申請を提出し、説明の求めに回答し、登録情報を更新し、税関から貨物の連絡があった際に対応を承認できるのかを合意してください。選んだ業務手順に照らして、代理人の権限と連絡先を確認します。これらの取り決めは、別件の販売契約や製造契約から推測するのではなく、明確にしておく必要があります。
権利の種類に応じた証拠を準備する
実施弁法第6条および第7条は、申請情報と、その裏付け書類を区別しています。GACCの公式登録手続ガイドで、現行の申請手順と当該案件に関係する資料を確認してください。この総合的な資料一覧は複数の権利や手続を対象としているため、すべての申請に、掲載されている全書類が必要という意味に読んではいけません。
実務上の準備ファイルには、次の資料をまとめておきましょう。
権利者の本人・主体確認書類と、該当する場合は代理人の権限を示す書類。
中国で保護される具体的な権利の証拠、および関係する譲渡、変更、更新の記録。
被許諾者、許諾範囲、期間を含む、該当するライセンス情報と、必要な裏付け書類または説明。
正規品とその包装の写真、および正確な製品・取引情報。
権利侵害が疑われる輸出入について把握している証拠と、関係する既存の裁判所または行政機関の文書。
権利ごとの要件が重要です。任意の著作権登録をしていない場合、第7条は、作品の見本や、申請人の権利帰属を証明するその他の証拠を認めています。これを、すべての案件で事前登録が必要だという要件に置き換えないでください。特許の裏付け書類も、特許の種類や状況によって異なります。商標登録証をすべての権利のひな型と考えず、申請代理人に適用される証拠を確認してもらいましょう。
第7条により、外国語の書類や証拠には中国語訳が必要です。GACCが必要と判断した場合、公証または認証を求められることがありますが、すべての書類について当然に両方の手続が必要だと定めているわけではありません。不要な証明手続を手配する前に、書類の要件を確認してください。
根拠のない非難をせず、正規の取引を識別できるようにする
条例は、ライセンスに基づく使用、正規品、把握している侵害品についての情報を求めています。その情報を、実際に使える識別ファイルにまとめましょう。日付付きの製品写真、包装の版、該当する商標や著作物、ライセンスの範囲、把握している取引当事者を整理します。貨物に関する情報には、明確な出所と日付を残してください。
たとえば、ブランドが認めた工場と、それとは別に輸出を許可された事業者が存在するとします。工場だけを記録し、ライセンスや輸出者の情報を説明しないままにすると、後に貨物の状況を判断しにくくなることがあります。これは連携上の問題を示す仮定の例であり、特定の貨物が権利を侵害しているという判断ではありません。
見慣れない輸出者がいることは、調査する理由であって、偽造品であることの自動的な証拠ではありません。権利や授権の書類で確認できる事実と、疑いの段階にある情報を区別してください。登録情報は、税関による貨物の判断を助けるものであり、取引相手に対する根拠のないブラックリストにしてはなりません。
承認後の通知対応と登録維持を計画する
税関登録は、登録済みの権利を対象に税関が職権で開始する手続で、特に重要です。条例第16条によると、書面による通知が送達された後、権利者は3営業日以内に必要な貨物の留置（扣留）申請を行い、所定の担保を提供する必要があります。登録済みであるだけでは、この二つの手続を済ませたことにはなりません。応答を逃した場合や担保を提供しなかった場合、このルートで留置が行われないことがあります。
申請前に、意思決定者、中国側の連絡担当者、担保や関連費用の手配責任者を決めてください。関係する中国の営業日に連絡が取れる体制にしておきます。貨物の連絡があった場合は、通常の海外側の承認会議を待たず、通知、法的な手続ルート、実際の期限を直ちに確認してください。留置は、侵害の最終認定や没収とも異なります。
登録の有効期間は、承認日から原則10年ですが、基礎となる権利の残存有効期間が上限となります。権利が引き続き有効である場合は、登録満了前の6か月間に更新を申請できます。実施弁法第11条および第12条は、関連情報の変更について30営業日以内の対応を求めるとともに、権利保護の喪失または譲渡の発効後の登録抹消も求めています。したがって、譲渡があった場合、旧権利者のファイルで連絡先の名前だけをひそかに置き換えて済ませることはできません。情報変更と登録抹消、新権利者による申請を区別するよう、代理人に確認してください。
海外ブランドからよく寄せられる質問
税関保護を求めるすべての申請で、事前登録が必須ですか？
いいえ。条例は登録を認めていますが、実施弁法第14条は、未登録の権利に関する留置申請を明示的に扱い、追加の裏付け証拠を求めています。だからといって登録が無関係になるわけではありません。上記の、税関が職権で開始する通知手続は、登録済みの権利を対象としています。
登録が承認されれば、侵害品の輸出を必ず止められますか？
いいえ。登録は情報と保護の仕組みであり、すべての貨物が発見または留置されるという約束ではありません。識別のための証拠、期限内の申請、担保、適用される手続は、引き続き重要です。留置だけで、あらゆる侵害の問題が判断されるわけでもありません。
初回の問い合わせには、何を記載すればよいですか？
まずは公開されている権利番号、製品分野、現実の貨物に関する懸念の有無、中国での具体的な目的、時期、予算をお知らせください。秘密のサプライチェーン資料や未公開の技術情報を共有する前に、利益相反チェック、秘密保持、安全な共有経路について合意してください。
適切な対応範囲を相談する際は、中国の知的財産権行使・紛争対応サービスをご確認のうえ、China IP Proにお問い合わせください。本稿は一般的な情報を提供するものであり、個別案件の法律意見や、登録承認、留置、権利行使の結果を保証するものではありません。