中国専利法第6条では、勤務先の任務を遂行する中で完成した発明創造、または主に勤務先の物的・技術的条件を利用して完成した発明創造を職務発明創造としています。職務発明創造について特許を受ける権利は原則として勤務先に帰属し、出願が認められると勤務先が特許権者となります。職務発明創造に当たらない場合は、発明者または意匠の創作者が特許を受ける権利を持ち、出願が認められれば特許権者となります。同条では、勤務先の物的・技術的条件を利用して完成した発明創造について、勤務先と発明者または意匠の創作者が契約で特許を受ける権利と特許権の帰属を定めている場合は、その合意に従うとしています。出願人を決める前に、実際の契約と開発の経緯を確認してください。中国専利法 第6条
担当業務と開発に使った資源をそれぞれ確認する
本人に任されていた仕事は何か。 中国専利法実施細則第13条は、本来の担当業務と、勤務先から別途割り当てられた業務の両方を対象としています。一時的な勤務先にも適用される場合があります。企業グループ内で該当する法人を特定するには、本人を雇用した法人や受け入れた法人、業務を割り当てた者、開発資源を提供した法人を確認します。プロジェクトの概要、担当業務を割り当てた記録、本人が実際に行った業務を示す当時の記録を保管します。中国専利法実施細則 第13条
開発にどの資源が役立ったか。 第13条で挙げられている資源には、資金、設備、部品、原材料、非公開の技術情報などがあります。何を使い、誰が提供し、それが技術的な解決策の開発や検証にどう寄与したかを簡潔に記録します。権利の帰属をめぐる公表判決の一つで、最高人民法院は、設備や技術情報が開発で実際に果たした役割と、発明の実質的な特徴にどう関わったかを検討しました。職務発明と勤務先の開発資源に関する最高人民法院の判決
出願前に本人が退職や異動をしていた場合
第13条は、元の勤務先を定年などで退職した後、元の勤務先から異動した後、または雇用関係もしくは人事関係が終了した後、1年以内に完成した発明創造で、元の勤務先での担当業務や割り当てられた業務に関連するものも対象としています。この規定で基準となるのは、発明創造の完成日です。指導性案例第158号では、最高人民法院が、元の勤務先での実際の担当業務、争いのある発明との関連、元の勤務先における研究の状況、技術が開発された経緯についての説明を検討しました。この事例に適用された旧実施細則の規定は、現行の第13条に相当します。中国専利法実施細則 第13条 · 最高人民法院 指導性案例第158号
例えば、固定用レバーの設計変更を任されていた技術者が、退職の8か月後にそのレバーに関連する改良を完成させたとします。改良がいつ完成し、元の勤務先で任されていたその業務とどうつながるかを確認します。出願書類に新しい勤務先の名称が記載されている場合も、作成日が分かる図面や試験記録を照合して帰属を検討します。
出願人を決める前に記録しておきたいこと
各人の貢献を特定する。 発明創造の実質的な特徴について、一人ずつ、どのような創造的貢献をしたかを記録します。実施細則第14条では、作業の取りまとめ、設備などを使えるようにするための便宜の提供、その他の補助だけを行った人は、発明者や意匠の創作者に含まれません。中国専利法第16条は、発明者や意匠の創作者が特許関係書類に氏名を記載する権利を定めています。
日付、担当業務、使用した資源を照合する。 担当業務や個別の割当てを示す記録、変更履歴、実験ノート、使用した資源の記録をまとめて保管します。技術的な解決策が完成した日、関係する雇用が終了した日、特許を出願した日は、別々の出来事として記録します。
関係する法人と契約書類を確認する。 雇用契約、発明の帰属に関する契約、別途締結した譲渡契約があればそれも確認します。他の組織との共同開発や委託開発は第8条に別の規定があるため、該当する案件を明確にします。出願権限に不明な点があれば、出願前に解消します。
中国専利法 第6条・第8条・第16条 · 中国専利法実施細則 第13条・第14条
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法令等の公式資料確認日 2026年11月20日。
