中国の発明特許出願に対する審査意見通知は、審査官が指摘した問題について応答する機会を与えるものであり、その期限を直ちに確認する必要があります。通常の実体審査では、最初の応答期間は4か月で、後続の通知では一般に2か月が指定されます。応答では意見の説明と補正を組み合わせることができますが、補正は当初の開示の範囲内にとどめなければなりません。期間延長には所定の要件に従った請求が必要であり、自動的に追加の時間が与えられるわけではありません。
本稿は、中国の発明特許出願における通常の実体審査を対象としています。加速審査、復審、無効審判、PCT国際段階の手続には、それぞれ別のルールがあります。法令および手続上の指針は2026年10月16日に確認しました。
実際の通知書と送達記録を最初に確認する
審査意見通知書（中国語：审查意见通知书）は、審査上の問題を指摘し、応答を求めるものです。最終的な拒絶決定とは異なります。中国専利法第37条および第38条によると、正当な理由なく指定期間内に応答しなかった場合、出願は取り下げられたものとみなされます。応答後も要件を満たさない場合には、拒絶されることがあります。したがって、応答書を提出することは、特許の付与を保証するものではありません。
出願を担当する中国の特許代理機関に、通知の種類、出願番号、送達日、適用される応答期限、現在の出願状況を確認してもらいましょう。発明者からの情報提供、翻訳、承認に向けて、応答期限より早い社内期限も記録します。米国側チームがメールを受信した日や、誰かが添付ファイルを開いた日を、正式な送達記録の代わりに使うべきではありません。
電子送達について、現行の実施細則第4条は、当事者が認めた電子システムに文書が入った時点を送達としています。従来の郵便送達を想定した15日間を、自動的に加算しないでください。第5条は、初日を算入しないこと、月単位の期間における応当日、適用される休日調整など、期間の計算を定めています。転送メールの日付から数えるのではなく、代理機関に具体的な満了日を計算してもらいましょう。
4か月と2か月の応答期間を理解する
現行の2025年に改正されたCNIPA審査指南は、第II部第8章4.10.3で、最初の審査意見通知への応答期間を4か月と定めています。4.11.3.2では、後続の通知への応答期間を一般に2か月としています。この改正は2026年1月1日に施行されており、今後導入される案ではなく、すでに適用されているルールです。
通知書に記載された期間と、特別な手続が適用されていないかを確認してください。これらの応答期間は、実体審査を請求するための3年の期限とは別です。先の審査請求期限を守っていても、その後の審査意見通知に対する応答義務を果たしたことにはなりません。
実際に追加の時間が必要な場合は、早めに相談してください。審査指南第V部第7章4.1および4.2では、指定期間の延長について、期間満了前の請求、理由、所定の手数料を求めています。CNIPAの期間延長請求に関する公式説明によると、同じ指定期間について延長できるのは一般に1回で、最長2か月です。承認されること、すべての期限が延長の対象となること、期限経過後の請求で出願を守れることを前提にしないでください。
指摘事項ごとに応答を組み立てる
以下は関係者間の調整用チェックリストであり、法定様式でも、すべての案件で補正が必要だという判断でもありません。
各指摘事項と、それに関係する請求項、記載箇所、図面を特定します。
審査官の引用文献を、請求項の文言および当初提出した開示内容と比較します。
説明によって応答できる指摘と、当初の根拠に支えられた補正を検討すべき指摘を区別します。
各補正案について、当初の根拠と、補正後に残る事業上の保護範囲を確認します。
期限前に、中国語の提出文面、承認、提出担当、受領記録の確認方法を合意します。
進歩性に関する審査官の指摘には、請求項の表現が不明確であるという指摘や、サポートが不十分であるという指摘とは異なる分析が必要です。単に「この製品は革新的である」と述べても、審査中の請求項が指摘にどのように対応しているかの説明にはなりません。技術チームは正確な説明を提供し、中国の代理機関が、その法的な関連性と許容される応答方法を検討します。
補正を当初の開示の範囲内にとどめる
専利法第33条は、発明特許出願について、当初の明細書および特許請求の範囲を超える補正を禁止しています。審査指南第II部第8章5.2.1.1は、明示的に記載された内容と、その記載および図面から当業者が直接かつ一義的に確定できる内容を含むとしています。後から開発された製品にある特徴が存在するだけでは、当初の開示にはなりません。
たとえば、出願後に技術者が新しいセンサーを追加したとします。そのセンサーが事業上有用であっても、当初の根拠なしに、審査中の中国出願の請求項へ追加できるわけではありません。一方、すでに適切に開示された特徴は補正の選択肢となり得ますが、代理人は、指摘事項との関係や補正後に残る請求の範囲も検討する必要があります。5.2.1.3は、応答段階の補正が通知された不備に対応しているかも扱っています。当初の根拠があるというだけで、すべての変更案が認められるわけではありません。
補正の根拠を簡潔に記録しておきましょう。補正案の文言、対応する当初の記載箇所または図面、指摘への対応理由、事業への影響をまとめます。他国で認められた請求項を、中国出願、その手続段階、独自の当初開示を確認せずに、そのまま移し替えないでください。
期限を失わずに米中チームを調整する
応答方針を承認する担当者を1人、中国での提出窓口を1人決めます。通知書と引用文献を合意した安全な経路で共有し、現行の請求項の版を特定するとともに、提案段階の草稿と提出承認済みの文面を区別します。単にアップロードする時間だけを残すのではなく、翻訳と実質的な検討に十分な社内期限を設定してください。
提出後は、提出受領記録を取得し、実際に提出した書類を保管します。保存された草稿や代理機関への指示メールは、提出そのものではありません。すでに期限を過ぎた可能性がある場合は、出願状況と法的に利用できる救済について、速やかに個別の助言を求めてください。権利回復が自動的に認められると考えたり、元のカレンダー記録をそのまま使い続けたりしないでください。
出願人からよく寄せられる質問
最初の審査意見通知は、出願が拒絶されたという意味ですか？
いいえ。審査の途中で指摘事項を示し、応答を求めるものです。拒絶決定は別の手続上の出来事であり、応答しても、指摘が解消される保証はありません。
米国で提出した応答を、そのまま再利用できますか？
参考資料として役立つことはありますが、中国の通知書、請求項、引用文献、当初の開示と照らし合わせる必要があります。翻訳しただけでは、その意見や補正が中国の案件に適していることにはなりません。
初回の問い合わせで、発明に関する書類をすべて送るべきですか？
まずは公開済みの出願番号、手続上の問題の概要、予定時期、予算をお知らせください。未公開の技術的詳細や秘密資料を送る前に、利益相反チェックを済ませ、秘密保持の取り決めと安全な共有経路について合意してください。
応答計画について相談する場合は、中国特許の審査意見通知への対応サービスをご確認のうえ、中国での具体的なニーズ、時期、予算を添えてChina IP Proにお問い合わせください。本稿は一般的な手続情報を提供するものであり、個別案件の法律意見や特許付与の約束ではありません。