中国の知的財産に関する民事訴訟では、立証責任を負う当事者は、相手方が管理する証拠について、裁判所に提出を命じるよう書面で申し立てることができます。最高人民法院の知的財産民事訴訟証拠規定第24条により、申立てに理由がある場合、裁判所は提出を命じる決定をしなければなりません。まず、侵害が主張される期間に被告が特定の店舗で対象商品を何点販売したかなど、立証すべき事実を明確にします。そのうえで、裏付けとなる記録を特定し、それを被告が管理していると考える根拠を示します。最高人民法院の知的財産民事訴訟証拠規定 第24条

申立書に記載する事項

書証の提出については、民事訴訟法の司法解釈第112条により、証拠提出期限の満了前に書面で申し立てることができます。民事訴訟証拠規定第45条から第47条には、申立書の記載事項と裁判所の審査基準が示されています。会計帳簿と記帳の基礎となる原始証憑は、提出対象として明記されています。具体的な期限は、中国で訴訟を担当する弁護士に確認してください。民事訴訟法の司法解釈 第112条 · 民事訴訟証拠規定 第45条~第47条

  1. 対象となる記録を特定する。 販売台帳、注文データの出力ファイル、裏付けとなる証憑などの名称や内容を記載します。商品名または商品管理番号(SKU)、販売経路、対象期間を明示します。分かる場合は販売者の正式名称と店舗IDも記載します。

  2. 争点となっている事実との関係を示す。 その記録で何が分かるのか、その事実が損害賠償請求にどう関係するのか、なぜ記録が必要なのかを説明します。例えば、取引が完了した注文と返金の記録は、実際に販売された数量と受取金額の確認に役立ちます。

  3. 被告が記録を管理していると考える根拠を示す。 アカウントや記録と被告を結び付けます。販売者が記載され、対象の商品ページと注文番号を照合できる領収書があれば、裁判所は誰が記録を管理しているかを判断する具体的な手掛かりを得られます。

  4. 自ら入手できる証拠を提出する。 適法に取得した商品ページの画像、注文確認書、請求書、決済記録などを提出します。それらで確認できる事実と、まだ確認できていない点を説明します。

商品ページ1件を対象にした申立ての例

権利者が被告のオンライン店舗で、SKUがA17の商品を購入したと仮定します。商品ページ、請求書、配送記録を照合すれば、1件の取引とその販売者を結び付けられます。その店舗での販売数量を確認するため、権利者はSKUのA17と店舗IDを特定し、侵害に当たると主張する販売の対象期間を2026年3月から5月までとして、販売者が管理する対象期間内の注文データと対応する会計記録の提出を申し立てることが考えられます。注文日、数量、支払額、キャンセルや返金の有無などが、確認すべき項目です。

記録が提出されたら、入手できる請求書や精算記録と注文の集計結果を照合します。キャンセルや返金を反映し、利益に基づいて損害賠償額を算定する場合は、売上高と利益を区別します。第31条では、会計証憑、売買契約書、システムに保存された取引データ、第三者プラットフォームの統計などが、損害賠償額を立証する証拠となり得ることを示しています。商品ページに公開されている販売件数などの表示は調査の手掛かりになります。算定に使う前に、何を集計した数値かを確認します。最高人民法院の知的財産民事訴訟証拠規定 第31条

被告が記録を提出しない場合

第25条によれば、裁判所が法に基づいて証拠の提出を求めた後、管理する当事者が正当な理由なく提出を拒んだり、虚偽の証拠を提出したり、証拠を廃棄するなどして使用不能にしたりした場合、裁判所は、その証拠によって立証すべき特定の事実について、相手方の主張が成立すると推認できます。損害賠償額は、事件に適用される算定基準に従って裁判所が判断します。記録に営業秘密その他の非公開の営業情報が含まれる場合、第26条は訴訟関係者が閲覧する前の秘密保持措置を求めています。当事者は閲覧できる者の範囲を制限するよう求めることもでき、裁判所が必要と認めれば、その制限を許可しなければなりません。最高人民法院の知的財産民事訴訟証拠規定 第25条・第26条

登録商標権の侵害については、2019年改正商標法第63条に損害賠償に関する規定があります。権利者が立証のために可能な限りの努力を尽くし、侵害に関係する帳簿や資料を主として侵害者が保有する場合、裁判所はその提出を命じることができます。侵害者が提出しない場合や虚偽の帳簿・資料を提出した場合、裁判所は権利者の主張と提出証拠を参照し、賠償額を決定することができます。2026年改正商標法では、この提出に関する規定が第77条に引き継がれ、2027年1月1日に施行されます。どの法がご自身の紛争に適用されるかは、中国で訴訟を担当する弁護士にご確認ください。2019年改正商標法 第63条 · 2026年改正商標法 第77条・第87条

第三者であるプラットフォームだけが記録を持つ場合は、裁判所による証拠の収集や証拠保全を利用できるか、弁護士に確認してください。この記事で説明した提出申立ては、相手方が管理する証拠を対象としています。初回のご相談では、権利の種類、販売経路、すでに入手した記録の概要、ご予算とご希望の時期をお知らせください。機密資料や未公開の技術情報は、初回のお問い合わせには含めないでください。中国の知的財産権侵害への対応・紛争解決

法令等の公式資料確認日 2026年11月18日。