中国で付与された特許について実施許諾契約を結んだ場合、中国専利法実施細則第15条により、契約の効力発生日から3か月以内に中国国家知識産権局(CNIPA)へ契約を届け出る必要があります。例えば、11月5日に署名し、契約で12月1日を効力発生日と明記している場合、12月1日が期限を計算する基準日になります。第5条により、その当日は期間に算入しません。契約の発効に条件が付いている場合は、その条件が届出期限にどう影響するかを確認してください。この記事では、中国で付与された特許について、当事者間の合意に基づく実施許諾を扱います。中国専利法実施細則 第5条・第15条

特許の状況と許諾権限を先に確認する

最新の特許登録簿を取り寄せ、特許権者と特許番号を署名済みの契約書と照合します。許諾者が特許権以外の権利や権限に基づいて許諾する場合は、何を許諾できるかを証明する書類を確認します。共有特許では、共有者間の取決めと同意の要否を確認します。中国専利法第14条によると、取決めがない場合、共有者は第三者に非独占の通常実施権を許諾でき、受領した実施料は共有者間で分配します。中国専利法 第10条・第12条・第14条

特許権が有効か、許諾期間が特許権の残存期間内に収まるかも確認します。CNIPAが届出を認めない事由には、特許権の消滅や無効宣告、年金の追納期間中であること、質権が設定されている場合に質権者の同意がないこと、すでに届け出た実施許諾契約と抵触することなどが含まれます。該当する事情があれば、予定どおりに手続きを進められるか判断する前に、特許代理人と解決方法を確認してください。CNIPAの特許実施許諾契約届出規則 第3条・第12条

届出の必要書類をそろえる

  1. 届出申請書。 CNIPA所定の様式を使用し、許諾者または許諾者から委任を受けた特許代理機関が署名または押印します。

  2. 書面で締結した特許実施許諾契約。 両当事者の氏名または名称と住所、対象特許の件数、各特許の名称・特許番号・出願日・権利付与の公告日、実施許諾の種類と期間を確認します。申請書や、特許の一覧表がある場合はその記載と照合します。

  3. 両当事者の本人確認書類または法人資格証明書。 外国語の本人確認書類や法人資格証明書には中国語訳を添付します。届出規則では、その他の提出書類は中国語で作成することを求めています。

  4. 委任状と補足資料。 特許代理機関に委任する場合は、権限の範囲を明記した委任状を提出します。中国に常居所も営業所もない外国人、外国企業その他の外国組織は、届出手続きを適法に設立された特許代理機関に委任する必要があります。個別の届出に必要な補足資料も用意します。

CNIPAの特許実施許諾契約届出規則 第4条~第10条

CNIPAが記録・公表する情報

CNIPAは審査の結果、届出を認めると届出証明書を発行します。特許公報には、許諾者と被許諾者、特許番号、実施許諾の種類、届出日などが掲載されます。公表される項目を確認し、営業上の機密情報の取扱いは別途調整してください。署名済みの契約書と届出証明書は一緒に保管しましょう。CNIPAの特許実施許諾契約届出規則 第12条・第14条 · 2026年1月1日施行のCNIPA専利審査指南の改正

実施許諾を受けた者は、契約で定めた範囲で特許を実施できます。特許権そのものを譲渡する取引では、中国専利法第10条に基づく別の譲渡登録手続きが必要で、譲渡は登録日に効力を生じます。届出前の初回のご相談では、公開されている特許番号、合意した効力発生日、実施許諾の種類、ご予算、届出希望日をお知らせください。機密性のある契約書や未公開の技術資料は、その後、安全な方法でお送りください。中国専利法 第10条・第12条 · China IP Proへのお問い合わせ

法令等の公式資料確認日 2026年11月19日。