中国税関から、税関に登録(備案)された知的財産権を侵害する疑いのある貨物について通知が届いた場合、権利者には連携した対応が必要です。通知とその送達日を確認し、貨物を検討したうえで、留置を求めるのであれば書面による申請と担保を手配します。対象となる税関の職権による手続の回答期限は、3業務日です。「貨物が偽造品に見える」という連絡だけで、必要な手続に代えることはできません。

本稿は、輸出入貨物に関する通知に対応する権利者を対象とします。中国税関への知的財産権の備案に関するガイドでは、通知への対応準備も含め、事前の届出と維持管理を解説しています。ここでは、通知を受け取った後に何を整理するかに焦点を当てます。

通知の内容と適用される手続を特定する

通知を発した税関、通知番号、備案された権利、貨物、当事者を確認し、通知の全文と添付資料を入手してください。不明な点は、確認済みの公式連絡先を通じて解消します。疑わしい貨物についての連絡、留置の通知、侵害の認定は、それぞれ異なる段階です。

知的財産権海関保護条例第16条は、備案された権利への侵害の疑いを税関が発見した場合を定めています。この手続による留置を受けるには、権利者は通知の送達から3業務日以内に、所定の申請と担保の提供を行う必要があります。申請または担保が欠ければ、同条に基づく留置は行われません。

第12~15条には、権利者から申請する手続もあります。別の案件で使った期限や担保の取扱いを当てはめる前に、どの手続が適用されるかを特定してください。

送達を記録し、回答期限を確認する

通知、配達情報、添付資料は、受け取った元の状態で保存します。誰が、どの経路で、いつ受領したかを特定してください。中国の該当する業務日カレンダーに沿って行動を承認できるよう、中国側の担当連絡先と意思決定者を決めます。

2018年改正の海関保護条例実施弁法第22条は、対象となる税関の職権による通知について、3業務日以内の回答を求めています。留置を求める場合は、書面による申請と適用される担保が必要です。権利者が貨物は侵害品ではないと考える場合、または留置を求めない場合も、その理由を書面で説明しなければなりません。

第41条では、この回答期間を送達日の翌日から起算します。また、郵便局や銀行を通じて書類または担保を提出する場合と、直接提出する場合とで締切時刻を区別しています。実際の期限日、受け付けられる提出方法、締切時刻を、取扱代理人に税関へ確認してもらってください。3業務日を海外での単純な72時間のカウントダウンに置き換えたり、メールを送るだけで回答が完了すると考えたりしてはいけません。

申請と担保を併せて準備する

条例第13条は、申請、関連する証明書類、侵害の事実が明らかに存在することを十分に示す証拠を求めています。権利、特定された貨物、貨物の輸送情報を結び付けてください。ブランドに関する一般的な主張よりも、入手できる証拠に基づく具体的な説明の方が役立ちます。

担保には、それ自体の承認・実行計画が必要です。第14条は、担保を、不適切な申請から生じ得る損失や、倉庫使用料、保管料、処分費用と関連付けています。実施弁法は、手続と貨物の価額に応じて担保の取扱いを区別し、要件を満たす備案済み商標権については、承認を受けた総担保の仕組みを設けています。無関係な留置案件の金額をそのまま使うのではなく、適用される金額、形式、既存の担保でカバーされる範囲を確認してください。

誰が申請を承認し、担保を手配し、提出の受領記録を保管するかを決めます。担保、関連費用、専門家のサービス料金は、それぞれ別の予算項目です。備案が承認されているだけでは、その貨物に関する対応は完了しません。

対象貨物に即した証拠索引を作る

以下は編集上の作業チェックリストであり、すべての案件に共通する法定書類一覧でも、証拠が採用されるという保証でもありません。

  1. 通知と時期:通知の全文、添付資料、送達記録、確認済みの連絡先、手続、期限、担当者をまとめます。

  2. 権利と権限:中国で保護される権利、現在の権利者と法的状態、備案情報、代理人の関係する権限を整理します。名称や記録の食い違いは説明してください。

  3. 貨物と対比:貨物の識別情報、型番やロットの詳細、入手できる写真、正規品と包装の参照資料、侵害が疑われる理由の明確な説明をまとめます。観察できた事実を、推測や不足している情報と区別してください。

  4. 許諾と提出:関連するライセンスや適法な取引の記録、理由を伴う判断、申請・担保の記録、取扱税関の受領記録を整理します。原資料は、作業用の翻訳や要約と併せて保存してください。

対比の問題を示すための仮定の例であり、顧客の実際の案件ではありません。税関の写真に写った包装が、ブランドの現在のウェブサイトにある包装と異なっているとします。ブランドは以前に包装を変更しており、旧包装の在庫が残っている可能性があります。その違いを偽造品の証拠とみなす前に、過去の包装、製品のバージョン、関係する許諾を確認してください。未解決の事実は、そのまま正確に記録します。

条例は、税関の同意を得たうえで関係する貨物を確認することを認めています。貨物の確認や追加情報の入手が可能か、速やかに問い合わせてください。貨物の確認を求めたからといって、回答期間が止まると考えてはいけません。

留置後に始まる次の期間を管理する

第16条の税関の職権による手続では、条例第20条が、留置から30業務日を調査・認定の期間として定めています。侵害を認定できない場合は、書面による通知が必要です。第24条第2号は、留置から50業務日以内に税関が裁判所の執行協力通知を受領しておらず、かつ調査によって侵害を認定できない場合、貨物を放行するよう求めています。他の適用される放行事由にも注意してください。50日間の留置が保証されるという意味ではありません。

第15条の留置手続には、第24条第1号に定める、裁判所の執行協力に関する別の20業務日の条件があります。実際の留置日と手続を記録してください。訴えを提起することと、税関が必要な裁判所の通知を受領することは、同じ出来事ではありません。特許事件には担保提供による放行についての特別な規定もあり、別途検討が必要です。条例第19~24条をご参照ください。

裁判所の措置が必要になる可能性がある場合は、早い段階で検討を手配してください。中国における知財の仮差止めの準備ガイドでは、関連する準備を解説しています。適切な措置と証拠は、個別の案件によって異なります。

最初の相談に必要な情報を絞る

中国における知的財産の権利行使・紛争対応について最初にご相談いただく際は、公開されている権利番号、当事者名、製品の種類、正式な通知が届いているか、把握している期限、中国での目的、予算、予定時期をお知らせください。非公開の貨物記録、秘密情報を含む契約書、未公開の技術情報を送る前に、利益相反の確認を済ませ、秘密保持と安全な送付方法について合意してください。

公式情報の確認日:2026年11月12日。本稿は一般的な準備情報であり、個別案件に関する法律意見でも、留置、侵害認定、権利行使の結果を保証するものでもありません。