古い製品、先に出願された特許の番号、あるいは仕入先の説明だけでは、中国における現有技術の抗弁は成立しません。発明特許や実用新案特許の紛争では、援用する技術が適用される基準日より前に公衆に利用可能となっていたか、また、被疑侵害品などで実施されている技術との必要な対比を裏付けられるかが実務上の問題となります。日付を示す証拠と技術内容を示す証拠を、併せて準備してください。

本稿は、発明特許と実用新案特許の紛争を対象とします。意匠特許には別途、現有意匠についての分析が必要であり、本稿の対象には含めません。

現有技術の抗弁によって何を示すのか

中国専利法第67条は、侵害を疑われた側が、自ら実施している技術が現有技術に属することを立証した場合に、非侵害の抗弁を認めています。第22条は、現有技術を、出願日前に中国国内または国外で公衆に知られていた技術と定義しています。これは証拠に基づいて侵害の主張に対抗するものであり、特許自体が無効になったという判断ではありません。専利法第22条・第67条をご参照ください。

特許の有効性を争うのであれば、それは別の手続です。中国特許の無効宣告と権利行使に関するガイドでは、係属中の無効宣告請求、有効性に関する決定、侵害判断を区別する必要性を解説しています。

正しい基準日と実際の公開内容を確認する

まず、権利行使の対象となっている中国特許、その出願・優先権の記録、主張されている請求項を確認します。関連する基準日を登録日で置き換えてはいけません。2023年改正専利法実施細則第12条では、規定された例外を除き、優先権がある場合、専利法でいう出願日は原則として優先日を指します。問題となる技術内容について、どの優先権が認められるかを確認してください。

適用される法律の版も重要です。最高人民法院の特許侵害司法解釈(二)第22条は、特許の出願日に施行されていた専利法に従って現有技術を定義するよう裁判所に求めています。そのため、古い特許については当時の法律を確認する必要があります。確認をせずに、現在の「世界のどこかで公衆に知られていた技術」という定義を、すべての古い特許に適用してはいけません。

候補となる資料ごとに、作成日、出願日、公開日、公衆がアクセスできるようになった日、紛争のために収集した日を区別してください。出願日が早いこと自体は、基準日前に公衆に開示されていた証拠にはなりません。先に出願され、後に公開された出願は、別の法律上の問題を生じさせることがあります。同様に、秘密の図面が古いというだけでは、その技術内容を公衆が入手できたことにはなりません。

被疑侵害技術を、特定した一つの現有技術方案と対比する

最高人民法院の特許侵害司法解釈第14条は、特許の保護範囲に属するとされる被疑侵害技術のすべての技術的特徴と、一つの現有技術方案における対応する特徴に着目しています。判断基準は、それらが同一であるか、実質的な相違がないかどうかです。同条の文言は、この抗弁について旧第62条を引用していますが、現在の対応条文は第67条です。

必要なのは、見覚えのある製品形状を見つけることよりも精密な作業です。主張されている請求項を使って、被疑侵害技術のうち問題となる特徴を特定し、それぞれに対応する特徴が現有技術方案のどこに示されているかを説明します。資料が実際に開示している内容を、推論や未解決の不足部分と区別してください。

検討者に提示するのは、特定された一つの技術方案です。説明のないまま複数の抜粋を寄せ集めてはいけません。主張が複数の選択肢の組合せや技術常識の援用に依存する場合は、その点を明示して専門的な分析に委ね、抗弁が完成しているかのように示さないでください。一つのPDFに、異なる複数の実施形態が記載されている場合もあります。

実務上の証拠ファイルを整える

以下は編集上の準備チェックリストであり、法定の提出書類一覧でも、証拠が採用されるという保証でもありません。

  1. 侵害の主張を特定する。公開されている中国特許の記録、主張されている請求項、通知書や訴訟書類、当事者、関連する手続上の日付をまとめて保管します。

  2. 被疑侵害品などのバージョンを特定する。型番、構成、ロット、関連する行為を記録します。代表的なサンプル、写真、試験記録を収集時の状況とともに保存し、実際に侵害を主張されている製品とのつながりを説明します。

  3. 援用資料を保存する。刊行物などの資料全体、その出所、基準日前に公衆が利用可能であったことを裏付ける記録を保管します。原語の資料は、作業用の翻訳と併せて残してください。

  4. 技術的特徴の対比表を作る。問題となる被疑侵害技術の各特徴について、対応する現有技術の特徴を示す正確なページ、図面、その他の証拠を引用します。相違点と不確かな点は明示してください。

  5. 収集経緯と不足部分を記録する。各資料を誰が、いつ、どこから収集したかを記録します。原資料を保存し、後日の分析は別に記録してください。予定する手続において、翻訳、真正性、手続上の要件がどのように適用されるかを弁護士に確認します。

権利者にとっても、同じ方法は被告側の証拠を検討するのに役立ちます。過去のどのバージョンが公開され、何を開示していたのか、そして、その対比が被疑侵害技術を対象としているかを確認します。

日付のある説明書は出発点であり、答えのすべてではない

顧客の実際の案件ではなく、滑りレールをめぐる仮想の紛争を考えてみます。対比の対象は、ガイド、ストッパー、保持ピンです。古い公開説明書にはガイドとストッパーが明確に示されていますが、ピンの配置は不明確です。日付が早いことによって、その技術内容の不足が解消されるわけではありません。別の型番を後に撮影した写真も、当時の説明書が何を開示していたか、被疑侵害品のロットに何が含まれていたかを、自動的に示すものではありません。

有用な検討記録には、裏付けられた特徴と、まだつながりが示されていない部分の両方を記載します。その結果、より適切な資料、追加証拠の必要性、別の対応方針が見つかることもあります。有利な結論を作るために、不足部分を黙って埋めてはいけません。

他の抗弁と次の対応を区別する

自ら特許を保有していることは、それだけでは先行する特許の侵害主張への回答になりません。司法解釈(二)第23条は、被疑侵害技術が先行する特許の保護範囲に属する場合、そのような理由付けを明確に否定しています。購入記録が答えるのは別の問題です。特許の合法的供給源の抗弁に関するガイドでは、その別個の論点を解説しています。インボイスだけでは、技術内容が以前に公衆に開示されていたことを証明できません。

中国における知的財産の権利行使・紛争対応について最初にご相談いただく際は、公開特許番号、当事者名、公開製品リンク、ご自身の立場、中国での問題、予算、予定時期をお知らせください。未公開の技術情報や非公開の案件資料を送る前に、利益相反の確認を済ませ、秘密保持と安全な送付方法について合意してください。初期段階の相談は、侵害、有効性、訴訟に関する正式な法律意見ではありません。

公式情報の確認日:2026年11月11日。本稿は一般的な準備情報を提供するものであり、適用法、技術的対比、証拠については、個別の紛争に即した検討が必要です。