中国の展示会で模倣が疑われる出展品を見つけたら、対象の権利、出展者、具体的な出展品を特定できる申立て資料を準備してください。適法に証拠を保全し、権利の現在の状態を確認して、展示会の知的財産権侵害申立て窓口を探します。申立ては会期中の対応に役立つ場合がありますが、提出しただけで出展品の撤去が保証されたり、損害賠償が認められたりするわけではなく、裁判所の判断に代わるものでもありません。

公式情報の確認日は2026年10月28日です。本記事は一般的な準備情報です。個別の権利、展示会のルール、利用できる手続については、案件に即した検討が必要です。

必要になる前に申立て窓口を確認する

主催者に、知的財産権侵害申立ての受付窓口やワークステーション、受付時間、提出方法、現在の様式を確認してください。すべての展示会に専用窓口があるとは限りません。ない場合は、管轄する地域の知的財産行政機関と、主催者が公表している連絡方法を確認します。権利者は、展示会における知的財産権保護弁法第6条・第8条に基づき、関係する知的財産行政機関へ直接申し立てることもできます。

海外チームは、会場が開いている間に中国語で申立てを説明し、権利者から指示を得られる担当者を決めておきます。使用言語、書類の部数、代理権について、展示会の要件を事前に確認してください。

申立て資料を4つのグループに整理する

同弁法第8条・第9条は、申立て資料とその補充について定めています。資料を次の項目ごとに整理します。

  • 権利： 根拠とする専利権、商標権または著作権の有効な権利帰属・状態を示す資料と、権利者の本人・主体確認資料。

  • 相手方： 出展者を特定できる名称と、その出展者が展示に関わっていることを示す、入手可能なその他の情報。

  • 主張： 侵害が疑われる理由の簡潔な説明と、対象の出展品を特定する証拠。

  • 代理人： 代理人が申立てを提出する場合の委任状。

CNIPAの2022年展示会知的財産保護指針第12条も、申立て資料と権限を示す書類を扱っています。実際の窓口に必要な様式と裏付け資料を確認してください。この4分類は準備上の提案であり、窓口の要件に代わるものではありません。

証拠を出展者と出展品に結び付ける

接写写真は特徴を示せても、どこで撮影したものかが不明確になりがちです。実務上の準備として、展示会名、会場棟、ブース、出展者、製品を結び付ける短い証拠目録を作成してください。各資料をいつ、どこで取得したかを記録します。

立入りと撮影が認められる場所では、ブース全体の写真に加え、問題となる出展品、包装、関連する宣伝資料の詳細も保存します。元のファイル、入手できるメタデータ、カタログ、適法な購入記録を保管してください。関連するオンラインの商品掲載があれば、URLと取得時の状況を保存します。注記を加えた対比用の写しは、原本と分けて保管します。

根拠とする具体的な著作物等、商標、専利の特徴を説明してください。見た目が似ているというだけでは、専利侵害の十分な分析にはなりません。立入禁止区域に入る、許可なく物品を持ち去る、未確認の侵害主張を広めるといった行為は避けます。重要な証拠が失われるおそれがある場合は、適切な保全方法について助言を受けてください。より広い準備については、中国の知的財産紛争における証拠チェックリストをご覧ください。

2つの「24時間」の違いを理解する

同弁法第11条は、展示会の申立て受付機関に対し、要件を満たす申立て資料を受領から24時間以内に関係する知的財産行政機関へ移送するよう求めています。これは移送期限であり、その時間内に紛争が解決されるという約束ではありません。

これとは別に、CNIPA指針第14条は、相手方が正当な理由なく通知を受けた後24時間以内に書面の説明と証拠を提出しない場合、または効力を生じた法律文書により侵害が認定されている場合や侵害を認めている場合の、主催者による措置を扱っています。措置には、出展品の撤去・被覆、オンラインコンテンツの削除・遮断などが含まれる場合があります。これらは条件付きの規定であり、申立てを提出しただけで直ちに撤去されるとは限りません。

自社の出展品に申立てを受けた場合

通知を受けた時刻を記録し、争われている権利と出展品を正確に特定して、申立て資料と示された応答期限を確認してください。権利の状態、許諾、製品、入手元などに関する証拠を添え、要点を絞った書面回答を準備します。提出を証明する記録も残してください。沈黙すれば立場を維持できると考えたり、申立てを終わらせるためだけに侵害を認めたりしないでください。主張の実体について速やかに検討を受けます。

会期後も続く問題を見据えて準備する

既存の行政上の申立て、訴訟、権利帰属紛争があれば、ワークステーションに伝えてください。指針第15条・第19条は、移送や会期後のフォローアップを扱っています。会期後に正確に引き継げるよう、申立ての受領書、提出版の資料、回答、記録された対応結果を保管します。

重大な継続中の損害や差し迫った損害については、行政による権利行使、裁判手続、緊急の保護をそれぞれ検討してください。最高人民法院の知的財産紛争における行為保全規定第6条は、時機が重要となる展示会での侵害を、緊急性が認められ得る状況として挙げています。ただし、第7条に基づく法的・事実的根拠、損害、利益衡量、公共の利益の検討は必要です。緊急性だけで差止命令が得られるわけではありません。

中国の知的財産案件を要点を絞って引き継ぐ

中国の知的財産権の権利行使案件の計画支援をご希望の場合は、展示会名と開催日、入手可能な公開の権利番号、疑わしい製品、求める結果からお知らせください。想定時期と予算も含めてください。海外の法律専門家は、外国事務所向け協力窓口をご利用いただけます。

機微な案件ファイル、契約書、技術資料を送る前に、利益相反と秘密保持の確認を行ってください。初回連絡で未公開の発明資料一式を送らないでください。有用な初回引継ぎでは、必要以上の情報を開示せず、問題と緊急度を明確にします。